広島県議会 2023-02-27 2023-02-27 令和４年度予算特別委員会（第３日） 本文
この報告書は、パンゲアとの契約に係る調査報告書での弁護士法人による調査手法を参考にして、教育委員会事務局職員が調査したものとありますが、教育委員会の顧問弁護士は調査にどの程度関わっているのでしょうか。
この報告書は、パンゲアとの契約に係る調査報告書での弁護士法人による調査手法を参考にして、教育委員会事務局職員が調査したものとありますが、教育委員会の顧問弁護士は調査にどの程度関わっているのでしょうか。
12: ◯答弁（総務課長） 御指摘いただきましたとおり、経費を抑えつつ速やかに調査を行う必要があると考えまして、顧問弁護士等と相談し、前回の阿南弁護士の調査手法によりまして、調査自体は教育委員会事務局職員が主体となって行ったところでございます。
これは全国に共通する課題である土壌や人体への影響に関する調査手法や評価、こういったものは、国の責務で取り組むべきものでありまして、県は、国が現在取り組んでいるＰＦＯＳ等の取扱いをやっていますから、この検討を注視してまいりたいと考えています。 それから、総合療育相談センターの短期入所の機能が十分に発揮できていない、これは重く受け止めております。
より多くの市町村で効果的な実態調査が実施できるよう、引き続き実施に向けた課題を聞き取った上で、具体的な調査手法等について助言を行うなど、市町村を支援してまいります。 以上でございます。 ◯議長（佐野 彰君） 保健医療担当部長井口豪君。
現在、国で標準化が進めております調査手法では、300マイクロメートル、0.3ミリメートルの目合いのネットを使用することとされておりまして、それより小さなマイクロプラスチックを調査する手法は一般的には確立されてございません。
まず、担い手の確保・育成については、就農希望者に対する相談から就農後の経営安定まで一貫してきめ細かな支援を行い、その結果、令和三年度の新規就農者数は三百二十一人と、現在の調査手法となった平成二十二年度以降最多となりました。
次に、交流人口の拡大に向けた施策の強化についてでありますが、2019年において、本県の延べ宿泊者数や外国人延べ宿泊者数は、現行の調査手法になってから過去最高となったところですが、議員御指摘の他県との比較も踏まえ、県外や海外からの宿泊者数をさらに伸ばすための取組が必要であると考えています。
このため、市町村に対し、専門知識の習得や相続等に伴う課題の解決に向けて、国の地籍アドバイザーの派遣や認証手続等への技術的な助言を行うとともに、今年度からは航空写真を活用した調査手法の導入の促進を図ることにより地籍調査事業を計画的に実施できるよう支援してまいります。
さらに、固定資産課税台帳を利用した土地所有者の検索など効率的な調査手法等に関する講習会も開催しており、今後も地籍調査のさらなる推進に取り組んでまいります。 以上でございます。 ◯議長（信田光保君） 都市整備局長高橋伸生君。 （説明者高橋伸生君登壇） ◯説明者（高橋伸生君） 私からは県立長生の森公園についての御質問にお答えいたします。
本県が行った平成三十年の実態調査も同様の手法で七百二十六人のひきこもりの当事者がいるとされ、当時から私の感覚とは乖離している数字でしたが、江戸川区と同様の丁寧な調査手法を取れば、もっと現実が見えるのではないでしょうか。
その結果、昨年度の新規就農者は、現在の調査手法となった平成二十二年度以降では、最多の三百二十一人となりました。 このうち、果樹が二百二人で六割強、野菜が五十六人で二割弱を占め、また、四十代の方が七割以上に当たる二百三十三人と、若い世代の就農者も着実に増加しております。
なお、県内の感染状況の変化や、新たに国の方針が示された場合などに、適宜、濃厚接触者の調査手法の見直しを検討してまいります。 また、保健所においては、感染症対応の中核となる保健師を国の方針も踏まえて増員することとしております。あわせて、会計年度任用職員の採用や、振興局内の各部職員による応援も臨機応変に強化しているところであり、引き続き新型コロナウイルス感染症対応を適切に行ってまいります。
次に、濃厚接触者の調査手法の見直しについてでありますが、本年１月以降、感染力の強いオミクロン株により県内で感染が急拡大しており、昨年夏の第５波のピーク時と１週間単位で比較しますと、4.3倍もの新規感染者が発生したところです。
今後、同機構の研究員や学識経験者、県関係課職員などから成る委員会を設置し、調査手法や対象の検討などを進めてまいります。 次に、ヤングケアラーの支援体制に向けた取組に関する御質問ですが、ヤングケアラーは家庭内のデリケートな問題であること、本人や家族に自覚がないといった理由から表面化しにくい構造となっており、支援を行うに当たってはアウトリーチにより早期に発見することが重要です。
府の考え方ですが、出没や人身被害など生活環境被害の把握に努めるとともに、専門家の意見や近隣府県の調査手法等も参考に、指標化に向けた検討を進めてまいります。
最終的な調査結果は間もなく公表される予定ですが、現時点では、新型コロナウイルスを一定程度定量的に検出でき、新規陽性者数との相関性が確認できた一方で、採水から分析までのタイムラグやウイルス濃度が採水時間、天候などの影響を受けるなどの課題もあることから、引き続き調査手法の研究を進められると聞いています。
市の区域についても、調査手法の情報提供など、各市の状況に応じて支援し、実態把握を促進するとともに、その結果等の情報収集を行っていきます。 さらに、実態把握等を踏まえた各市のマンション管理適正化及び再生円滑化の取組が進むよう、各市に対する技術支援を行うとともに、専門家団体との連携等、環境整備をしてまいります。 ○議長（鈴木憲君） いらはら勉君。
◯説明者（太田用地課長） 国への予算要望を通じ予算の確保に努めるとともに、固定資産課税台帳を利用した土地所有者の探索などの新たな調査手法の活用について、講習会を通じて市町村を支援しています。
今回の見直し結果が、前回調査時の最大地震被害想定の死者1,232人の６倍以上の7,920人に達した理由は何か、これまでの調査手法に問題があったかを含めて知事御所見をお伺いいたします。
このため、県では、国に対し必要額の確保について、あらゆる機会を通じ要望を行うとともに、各市町に対しては、進捗を促すため、国の地籍アドバイザー派遣制度などの支援制度の活用や、調査の円滑化、迅速化のため、昨年、国土調査法等の改正により導入されました地域特性に応じた効率的な調査手法、所有者探索のための固定資産課税台帳等の利用、新たな現地立会いルールのほか、他県の優良事例などについても情報提供等の支援を行っているところであります